被害者・保険加入者と情報提供

道路を運行する車両のすべてに加入が義務付けられている自賠責保険は、実際には民間の損害保険会社などが受付窓口になってはいるものの、自動車損害賠償保障法という法律によって、国家的な制度として運用がなされています。
このため、自動車事故に遭い、被害者または保険加入者のどちらかから自賠責保険に対して保険金の請求がなされたときには、担当している保険会社から、保険金の支払基準やその手続きの概要、保険金に関するトラブルを解決するための紛争処理制度の概要などを記した書面を受け取ることになっています。

 
いっぽう、保険金が実際に支払われる段階でも、その支払金額のほか、後遺障害があるときはその後遺障害等級と判断した理由、運転手の過失などで保険金が減額されるときは減額割合と判断理由、さらに不服の場合の異議申立の手続きなどについての書面が交付されることになっています。保険金が何らかの理由で支払われないことが決定した場合についても、その判断理由について開示することになっています。

 
自賠責保険の場合、以上のような項目に加えて、さらに追加で詳細な情報が必要であれば、損害保険会社へ請求することができるという制度があるため、保険金について疑問がある場合には、こうした情報提供制度を活用することも念頭に置く必要があります。

 

 

 

 

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